歯科医師の離婚の場合、離婚の一般的な手順や、裁判上離婚が認められる事情（不貞や暴力など）は、同じなのですが、財産分与が通常と異なる事例が見受けられます。
具体的には、歯科医師は、比較的高収入の場合が多いため、分与側の特殊技能などを考慮して、分与する財産が分与対象財産の２分の１以下になるケースがあります。
また、医療法人を設立している場合、法人の資産がどこまで分与額に影響するのかを考える必要があり、個人貸などがあれば、分与額の算定や処理は複雑になります。更に、離婚する相手方を医療法人で雇用している場合、個人の離婚が直ちに解雇事由とはならないため、この点も考慮する必要があります。

このように歯科医師の離婚には独特の問題がありますので、お一人で悩まず専門家に相談することをお勧めします。当事務所では、無料相談も用意しておりますので、まずは一度ご相談ください。