当事務所の弁護士費用の考え方は以下の通りです。あくまで一応の目安であり、実際には、事案の性質などに応じて減額したり、分割払いなどにも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

• 1. 法律相談料：初回30分無料 それ以後は30分5500円（税込）となります。事前のお申し出により夜間休日のご予約にも対応しておりますので、お問い合わせフォーム、または、お電話にてご予約ください。
• 2. 顧問契約 個人法人を問わず、いつでも弁護士に相談できる体制を整えることは、様々な手続が複雑化している現代社会においては、重要です。当事務所では，紛争予防の実現を最重視し、皆様の転ばぬ先の杖となるよう顧問業務に力を入れております。
  
  個人（非事業者）：月額2万2000円（税込）から
  法人（事業者）　：月額6万6000円（税込）から
  
  顧問契約の基本的な内容は、顧問先のご相談と契約書チェックについて回数制限なく無料対応することと、訴訟等の着手金減額サービスです。業務内容等に応じて条件等は柔軟に対応いたします。
  
  ※ ご依頼者様の業務量や希望するサービスなどに応じて月額料金は増減する場合があります。お気軽にご相談ください。
• 3. 民事事件の弁護士費用 – 着手金、成功報酬制 弁護士費用は、基本的には、ご依頼のときにいただく着手金と、目的達成時又は事件終了時にいただく成功報酬という 2本立てとなっています。また、着手金や報酬の具体額は、ご依頼者様が要求ないし獲得する経済的利益に一定の比率を乗じて算出します。ご依頼いただく事件の処理方法が訴訟、調停なのか、裁判所を介さない示談交渉なのかによって乗じる比率は異なり、調停や示談交渉の場合は、通常、訴訟の場合の２/３程度の割引をしております。法律相談や契約書の作成等の場合には手数料の請求のみの場合もあります。
• 4. 訴訟事件をご依頼いただく際の弁護士費用

  (1) 訴訟事件の場合の弁護士報酬早見表

  経済的利益 （請求する金額とイメージしてください）	着手金	報酬金
  300万円以下の場合	8%※最低の着手金は11万円です。	16%
  300万円を超え3,000万円以下の場合	5.5%＋9万9000円	11%＋19万8000円
  3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3%＋75万9000円	6.6%＋151万8000円
  3億円を超える場合	2.2%＋405万9000円	4.4%＋811万8000円
  着手金のご用意が難しい場合や、交通事故の被害者事案など、依頼者様のご事情や事案の性質に配慮して、上記の着手金を減額し、成功報酬の支払い時に精算する形で報酬をお支払いいただく場合もありますのでお気軽にご相談ください。

  ※ 上記はいずれも消費税込の金額です

  例）1000万円を請求して、実際に獲得したのが900万円の場合

  1000万×5.5%+9万9000円＝64万9000円が着手金（税込）

  900万×11%+19万8000円=118万8000円が報酬金（税込）

  ※上記はあくまで訴訟をして回収した場合の一般的な基準であり、個別のご事情にあわせて割引等、柔軟に対応しています

  (2) 個別事案の場合の報酬例

  事案名	着手金	報酬金
  遺産分割協議事件	16万5000円～　※相続人の数や遺産額、どのような手続を採用するかによって変動します	経済的利益（獲得した資産の時価額）に上記の早見表の比率の66％～100％（調停か交渉かなどのご依頼内容により決定します）を乗じた額。※ただし、もともともらえることが確定していた資産などは、時価額の0％～44％として査定するなどの調整をします。
  離婚事件 ※財産分与や慰謝料等が加わる場合は、上記の金銭請求の場合に準じます。	22万円～44万円（税込）	33万円～44万円（税込）
  自己破産申立	22万円～44万円（税込）※ご夫婦で両方受任する場合や、法人の場合は、1．5倍※この他に裁判所へ納付する管財人費用などがかかる場合がございます	なし

  ※ 上記はいずれも税込です

  上記早見表はあくまで一応の目安です。案件の難易やご希望などに応じて、分割払いや、着手金を減額して成功報酬に加算するなどしてご依頼時のご負担を軽減することもございます。

• 5. タイム・チャージ制（特に合意したとき） 行政との折衝、企業法務上の契約書の作成や検討、法律意見書の作成等の事案で、特に合意したときはタイム・チャージ制にて弁護士費用を算出することがあります。
  ご依頼事件につき、打ち合わせ、調査、起案、検討、裁判所への出頭、出先での打合せ等事件処理に要した時間に担当弁護士の 1時間あたりの基準弁護士費用を掛けて算出します。当事務所では、1時間あたり1万1000円～3万3000円を基準としております。
• 6. 継続相談解決手数料 事案により弁護士が継続的相談を受けつつ、依頼者がその指示、指導を受けて交渉、訴訟行為等を行う場合があり、この場合、上記早見表の金額の30％程度を報酬とさせていただきます。
• 7. 手数料 (1) 遺言書、契約書、示談書等の文書作成手数料は、5万5000円からとなります。内容、経済的利益、作成にかかった時間等を考慮させていただきます。
  (2) 内容証明郵便文案の作成手数料は、5万5000円からとなります。なお、弁護士が代理人として名義人となるときは、示談交渉も含めた契約となることがありますので、ご注意下さい。
• 8. ご依頼にあたって 報酬に関しては、以上の基準に算定しておりますが、報酬額については、ご依頼にあたってご納得いただけるまでご説明いたしますのでご安心ください。