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Q&A よくあるご質問

裁判所において養育費の算出する際に参考にする表があるとききました。教えてください。
当事者が予めどのような養育費になるのかの予測をできるように、東京と大阪の裁判官らで構成する研究会が簡易迅速な算定が可能になるような算定方式を提案し、あわせて算定表を発表しています。これによると、子供が3人までの場合について、子供の数、年齢構成ごとにまとめられた表を選択して養育費を支払う義務のある親(義務者)と受ける権利のある親(権利者)の年収をあてはめることにより養育費の概算額がわかるようになっています。この算定表については平成15年の発表以来、長らく解決の指標とされてきましたが、令和元年12月23日にこれまでの考え方を踏襲しつつ,基礎となる統計資料を更新するなどした標準算定方式・算定表(令和元年版)が公表されています。新しい算定表は以前のものに比較して義務者の支払い額が増額していますので、養育費を請求する側にとっては有利な改訂といえます。 新しい算定方式及び算定表は、東京家庭裁判所のHPからも参照できます。
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